PROFILE

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（写真貼付）

（ふりがな）

氏　　名

や ま な　    き ん や

山　名　　欽　也

生年月日

　　　1962年1月27日生

最終学歴

　　産能大学経営情報学部　卒業

出 身 地

所有する資格

　　中小企業診断士、経営士（販売）

座右の銘

　　積小為大、一円融合、「すべての事には意味がある」

・自営業を経て、平成9年4月中小企業診断士の登録に伴い、経営コンサルタント業を開始

・現在、報徳経営相談事務所　代表

・社団法人中小企業診断協会　正会員（東京支部城東支会所属）

・財団法人東京都中小企業振興公社　登録専門家（登録番号：040331-専258号）

・財団法人千葉県産業振興センター　登録専門家（登録番号：02-04-02-099）

・財団法人埼玉県中小企業振興公社　登録専門家（登録番号：）

・財団法人神奈川県中小企業センター　登録専門家（分類：経営戦略）

・東京商工会議所中小企業相談センター　エキスパート（登録番号：263）

・東京都商工会連合会広域指導センター室　エキスパートバンク講師

・特定非営利活動法人公的支援活用推進協議会（HP開設準備中）（NPO公支援） 理事

・創業・経営革新のためのビジネスプランの作成支援及びその事業化推進

・経営革新の指導及びそれに伴う中小企業経営革新支援法の承認申請手続き・経営革新計画の作成

　支援（承認数：1都1道１府7県で51社承認）

・資金調達（公的支援制度を活用した融資・債務保証、助成金・補助金等の各種申請支援及び申請書

　作成、資金計画、交渉支援 、経営者に対する各種機関向け面談用ロールプレイング指導等）

（コンサルティング）

�@経営指導実務（46社）

　　・診断・指導〜ビジネスプラン作成支援、事業化推進

�A公的支援制度による資金調達（141社）

　　・経営革新支援法、創造活動促進法、新事業創出促進法等の承認・認定申請支援

　　・公庫融資、制度融資、経済産業省補助金・厚生労働省助成金等による資金調達及び申請実務

　　・相談会（40回）、相談業務（おそらく1,000社以上）

�B創業支援（28社）

　　・ビジネスプラン評価、ビジネスプラン作成支援、開業・開店指導

　　・経営相談（法人登記、資金調達、経営戦略、各種加入手続）

（講演・セミナー）

・「今こそ活用したい公的支援セミナー」

　（主催：日本未公開企業研究所、スミセイキャピタル株式会社、ダイヤモンド経営者倶楽部、京都商工

　　会議所、東京商工会議所等、対象：主に ベンチャー及び中小企業の経営者）

・「公的機関からの資金調達の方法」

　（主催：社団法人ニュービジネス協議会、日本事業承継コンサルタント協会、大同生命保険株式会社

　　ACTクラブ等、対象：専門家）

・「創業塾、創業ゼミナール」

　（主催：日本商工会議所、東京商工会議所、対象：創業者 、女性創業者、創業予定者）

・「開業応援セミナー」

　（主催：株式会社ワキタ、対象：創業者、創業予定者）

・「ビジネスプランの作成ポイント」

  （主催：東京商工会議所、株式会社帝国データバンク、株式会社第一経理、対象：創業者、創業予定

者、中小企業の経営者）

・「職員研修（ビジネスプラン、中小企業支援）」

　（主催：中部経済産業局、関東経済産業局　対象：職員）　以上延べ45回　詳しくはこちらをご覧下さい

（論文・著書）

・「今こそ活用したい公的支援制度」（日本未公開企業研究所発行）

・「旬刊速報税理」公的支援活用ガイドブック（株式会社ぎょうせい発行）

・「企業診断」TOPICS公的支援（株式会社同友館発行）

・リレーションシップバンキング機能強化のための「創業・新事業支援（目利き）コース・テキスト」

　（共著、社団法人全国地方銀行協会発行）　　　　　　　　　　その他印刷媒体への原稿執筆多数

（調査事業、その他）

・「平成13年度中小企業金融公庫及び信用保証協会に対する中小企業者の意識調査」：主任研究員

　（中小企業庁金融課）

・「平成12年度モデル地域成功要因分析調査」：調査員（全国中小企業団体中央会）

・公的支援に関する情報サイト「公的支援ガイド」の管理・運営

・公的支援情報マガジンの管理・運営

・CD-ROM「助成金ガイド（厚生労働省編）」コンテンツ制作及び監修

・アライアンスを含む中小企業間のマッチング支援

・各種専門家のご紹介（コンサルタント、国家資格保有者、金融機関（主に直接金融）、行政機関）

・主たる業務は企業のビジネスプランの作成支援、及びそれに伴い事業推進に必要となる経営資源の

　獲得支援です。特に資金については公的な資金調達はあまり専門家が存在しないため、自ら実務ま

　で踏み込んだ対応を行っています

・また企業の経営資源獲得及び課題解決に関しては、独自のコンサルテーション以外に保有するネット

　ワークやアライアンス先を活用した実践的な対処を心がけています